追加情報
州議会の意図は、有権者登録宣誓供述書を完成させる目的で本人が提供する個人情報の許容される使用目的について、有権者が十分な情報を得られるようにすることです。（選挙法典ELEC § 2157.1 参照）
有権者登録宣誓供述書に記載された情報は、投票センターの所在地や投票用紙に記載される法案および候補者など、投票手続きに関する公式情報を送付するために、選挙管理当局によって使用されます。有権者登録情報の商業目的での使用は法律で禁止されており、軽犯罪に該当します。有権者情報は、州務長官が定めるところにより、選挙、学術、報道、政治または政府機関の業務上の目的で、選挙公職の候補者、住民投票等の議案に関する委員会、またはその他の者に提供される場合があります。これらの目的で、運転免許証番号、社会保障番号（social security numbers：SSN）、または有権者登録カードに記載された署名が開示されることはありません。有権者情報の使用についてご質問がある場合、または当該情報の不正使用が疑われる事案を報告する場合は、州務長官局の有権者保護および支援ホットライン（800）345-VOTE までお電話ください。
生命を脅かす状況に直面している一部の有権者は、有権者情報の機密扱いの対象となる資格を有する場合があります。詳細については、州務長官の在宅生活安全支援制度（Safe at Home program）にお問い合わせください。（選挙法典ELEC § 2157.2 参照）