現行の州法では、有権者登録情報は公的記録に該当します。ただし、自宅住所や電話番号を含む特定の有権者情報については、一般の方が閲覧できる範囲が制限されています。上級裁判所の命令を得た場合、または州務局が実施する「家庭内暴力およびストーカー行為の被害者のための住所秘匿制度(Address Confidentiality for Victims of Domestic Violence and Stalking Program)」への参加者であることを証明する書類を提示した場合、本方の居住住所、電話番号および電子メールアドレスを秘密情報として取り扱うよう申請することができます。
これらの事情により情報の秘匿が認められた方は、その後のすべての郡選挙において郵便投票者として扱われます。ただし、裁判所、州務長官の事務局、または本方から書面による通知があった場合は、この限りではありません。
例外: 以下の者には有権者情報が提供されます:
- 立候補者
- 選挙運動委員会
- 選挙、学術、報道、政治または政府の目的で当該情報を使用する権限を有する者